私は平成１１年第３回定例会本会議（９月２０日）でＣＡＴＶ「さくらケーブルテレヴィ」のインターネット・プロヴァイダーへの推進を訴えました。その直前に「経団連」がニューディール構想を発表。１０月２５日には郵政省。そして第３次小渕改造内閣スタート時に２０００年ミレニアム政策として、「２００１年より国内、全小中高の各学校、全教室にネット環境を整える」と発表しました。

　ほとんどの自治体のＣＡＴＶはネット促進時期に合理化に成功しておりますが、本区ではいまだ実現されておりません。役所の中にもイントラネットが存在しておらず、有能でそして楽しいアイデアを持った職員の意見が埋もれているのではないかと推察できます。以前、放送事業に関わっていたこともあり私としては、ネットワークの大切さを強く訴えるものであります。但し、議会制民主主義の現場で多くの賛同を得るためには、ネットの重要性をご存知のこのページをご覧になっておられる皆さんの意見が重要となります。

　ご覧になっている方の中にはお子さんやお孫さんにページを開いていただき、「自分はコンピューターはできないけれど、子供や孫達が使っている現状を見ると必要なことだと実感している」とのご意見を頂戴することがここ数日続いております。
小渕総理の所信表明演説にも盛り込まれたネット促進事業を本区が本気で取り組む事ができるかどうかで教育環境も変わります。まずは経団連の「ニューディール構想」と「総理大臣表明」「郵政省」を是非ご覧頂き、ここ数年のいや数ヶ月・・・まだまだ数日の急激な動きをご確認下さい。

経団連ホームページ　　　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
総理官邸ホームページ    http://www.kantei.go.jp/
郵政省ホームページ　　　http://www.mpt.go.jp/index.html

・「都政新報」　年男・年女に聞く

「都政新報」２０００年新年号で＜２１世紀への足がかり＞として、墨田区の課題と して「ネット環境を早急に整備する」ことをキーワードにしてアンケートに答えまし た。

「企業離れが進む中で、企業や大学誘致を進めることの大前提にネット環境の整備状 況を挙げるところが多い。税収アップしたいのなら「ネット環境」を早急に整備する べき。今後は２３区再編を視野に入れた動きも含め、自治体が営業活動を積極的に行 わなくてはならない時代に入ると考えている。」と意見を述べました。

　このアンケートでは今年の４月、都区制度改革、地方分権の推進、介護保険制度の 導入などこの２０００年は大転換期となることを踏まえて、地域が何を求めているの か、どうしたら住民ニーズに応えられるのか昨年末に行われたものです。