墨田区議会自由民主党　　　大　海　雄　一　郎

早速でございますが、通告してございます質問内容に沿いまして、区長ならびに所管部局に質問をさせて頂きます。

なるべくインターネットの世界における、いわゆる業界用語を使わずに簡単にご質問いたしますのでご答弁の程よろしくお願い申し上げます。

質問項目の第１番目は「ＬＡＮを活用した行政システムについて」です。

まずは前回もご説明いたしましたが、簡単に申し上げますとＬＡＮとはローカル･エリア･ネットワークと言いまして、ある特定の建物内にて例えば１階から１４階まで文書等を持たずしてその文書内容を同じ建物内にてパソコン等を通じて共有できるシステムに始まり、離れている場所であっても又、同じであります。

インターネットは建物外でのネットワークシステムであるのに対しＬＡＮは別のいい方で、イントラネットとも表現されております。職員同士のメールのやり取りも可能になり、なかなか来ない区庁舎のエレベーターを待たなくても職員同士メールにより又、チャットを利用した会議が持てるシステムでもあります。

横須賀市ではこのＬＡＮシステム導入を実施した結果、年間約３，０００万円もの事務経費が削減できたと聞いております。勿論初期投資費用もかかることですから自治体の規模に見合った計算もなされなければなりませんが、何処の部分が削減できたのか。それはペーパー類だそうです。

いわゆるお役所ではペーパーによる決済が行われており、時間もかかります。

「速報」と銘打った回覧板が一回りするのに一週間もかかってしまっては「速報」の意味がございません。今日の出来事は今日のうちに知ることができるのです。

また、電子決済システムを導入することにより入札の際の談合もなくす事が出きるのです。

もちろん全ての部署にこれを使って欲しいとは言うつもりはございませんが、少なくとも庁内そして区内に点在する公共施設をＬＡＮで結ぶ事により、経費を削減できると共に、職員の皆さんが働きやすい環境を提供できるシステムだと考えられます。何よりも区民のニーズに一早く応えられるシステムであると考えられます。

庁内ＬＡＮにつきましては、我会派の瀧澤議員も昨年、この壇上において主査制を導入する事に併せて訴えておられ、私も本年第１回定例会において主査制を導入するにあたりＬＡＮも併用する事が重要である旨を訴えてきました。

その結果、主査制を導入する旨、職員報に先日掲載されたところであります。

昨年、墨田区議会自由民主党では、先に挙げました神奈川県横須賀市を、又、茨城県鹿島郡大洋村、神奈川県藤沢市、新潟県十日町市をそれぞれ役所庁舎内におけるＬＡＮ環境や、公式ホームページの利用方法、これは特に「開かれた行政」「区民からの要望に対する目安箱」的な発想等々といった見地から視察に伺いました。

私は、時代がそうだからとか、他がやっているからだとか言うつもりはございません。

本年８月１日の区の広報誌に２ページも使い公式ホームページがＯＰＥＮした事を紹介しておられますが、ただ、ページが出来たと言うことを伝えたかったのではないと思います。

「ご意見ご要望はこちらまで…」というくだりもあるように、区民からの声を聞くための物ではないでしょうか？

区の公式ホームページが出来る前に、すでに環境清掃部では職員の方が大変素晴らしいホームページを立ち上げておられますが、もし可能であれば、このような直接担当される部局の職員の方が作ったホームページを公式ホームページにリンクされてはいかがでしょうか？

これまでも本区は声の協力員や区長への手紙といった各方面の区民の皆様からご意見を頂戴する機会もございましたが、公式にホームページを立ち上げられて、開設以来どれくらいのご意見が寄せられましたでしょうか？

また、「区長への手紙」につきましてもその回収された実数をお示し頂きたいと思います。

そして、区政運営にあたっては、直接区民に接しておられる職員の方からの意見が

当然重要になるわけで、先にＬＡＮについてお話いたしましたが、庁内職員の方からの直接的な声を聞く事ができる手段としてＬＡＮを活用してみてはいかがかと思うのですが、ホームページからの区民の声と併せまして区長のご見解を伺いたいと存じます。

私は「墨田区公文書公開制度及び個人情報保護制度運営審議会」のメンバーです。これまでの公開制度のあり方として請求があった場合に開示する方式から、公的機関として持っている情報はできる限り公開していく方向へと変わっていくつまり「情報公開」という言葉に生まれ変わろうとしております。この事を踏まえ審議員の皆様と審議を重ねております。議会も含めた情報が常に公開されている現状に対応した本区における公開制度のあり方についてもご所見をお伺いしておきます。

また、総務庁が「政策基準に関する標準的ガイドラインの案」に関する意見を募集しております。この政策評価制度は各府省の政策について自らを評価する制度でありますが、では、基礎的自治体の長としてこのガイドラインの案に対して意見を募集すると言うことをどのように評価されておられますか？

総務庁には手紙、ＦＡＸ、電子メールでも意見を受け付けている様ですが、このようなシステムを国が率先している現状と本区での取組みに併せお答え頂ければと思います。

第２番目は本年第２回定例会でも大洋村の例を挙げさせて頂きましたが、インターネット、特にケーブルテレヴィの２４時間安価による常時接続を利用した医療や介護についてお考えをお伺いしたいと存じます。

ここ１年のネットを巡る社会の動きは実際にネットを取り扱っている私でさえもついて行くのがやっとの事であります。が、社会はこれを取り入れ、実際にネットによって廻っているのも現実です。

未曾有の高齢者社会にある現実で、高齢者福祉を基礎的自治体が支えていくには一定の限度があり「社会福祉の基礎構造を抜本的に改革する目的」として社会福祉基礎構造改革が推進されています。

高齢化１８％を越えている本区でもここ５年以内には全国平均であると言われる２３％前後になってしまうのではないでしょうか？

介護される方も高齢者なら、介護に従事してくださる方の高齢化にも今後対応しなくてはならないのだと思います。

立川市ではこの８月よりネット接続による介護システムを導入しております。

まだ始まったばかりのシステムですのでその結果は出ておりませんが、ある一定の結論を出すべく取りかかったのだと思います。

本区においては、私の家を例に取りましても、同居中の祖母が朝８時になっても雨戸を開けなければ、ご近所の方が「おばあちゃん元気？生きてる？」と声をかけてくださいます。本当にありがたい事です。

このように、町会や地域の方をはじめ、職員の皆様、また、区の数々の施策によって実際のところフォローされておられますが、ご近所との交流のない方や独居老人の方に対する手段としてネットを利用した対応策が、少しでもその可能性として考えられますでしょうか？

私が視察した先で、これまでかたくななまでに交流を拒んできた方が、テレヴィ電話に似たシステムで、毎日決まった時間に安否確認を兼ねた健康チェックをするネットによる安否確認と言う位置付けのネット介護を始めてから、相手に自分が見られることを意識して化粧をちゃんとしたり、部屋の掃除をかかさずにしたりと、みるみる生活がタダされてきているという例が報告されている事を知りました。

前回質問にもご報告申し上げましたが、病気にならないための医療推進にも一役かうのではないかと思っておりますが、区長はこのシステムの将来性についていかがお考えでしょうか？

墨田区ではどうか？

またこのシステム導入は別としてもお考えをお伺いしたいと存じます。

本日最後の質問は教育現場におけるインターネットの活用について３項目にわたっております。

その第１は「商店街・学校・地域社会との共生」についてです。

本年、第１回定例会、区民商工建設委員会で閉会直前に参考までにお話いたしました、徳山商業高校の例を挙げさせて頂きます。

徳山商業高校では学校のカリキュラムに、隣接する商店街のホームページ作成を手伝う形での地域に参加する授業方式を取り入れております。

これは、幾つかの班に分かれた生徒達が、地域に出向き商店街の各店舗の皆さんと話をし、取材したものを各班毎にホームページを立ち上げていくと言うものであります。

結果として商店街活性化につながったかどうかは結果が出ていない様ですが、大変興味深く、担当の先生から話を伺う事が出来ました。

本区でもインターネットを取り入れた授業が行われる際にただコンピューターの使い方を教えるということよりは、実際にその学校が存在する地域の商店街や町会、防災や防犯等々に一役かう事が出きるといったカリキュラムを取り入れてみてはいかがでしょうか？

区では「元気出せ商店街」等々の確かに有効と思われる施策も既に実行されておられますが、学校教育の現場と連携するこのような商店街活性化方式を取り入れるお気持ちがあるか、所管部局のお考えをお伺いしたいと存じます。

又併せまして、区内各業種の皆さんがこれまでは現場に立ち会った形での異業種交流会が盛んに行われておりましたが、ＷＥＢ上での交流会が盛んになってきました。

これらの事を踏まえて、今後区内商工業を支えていく立場からどのような施策を展開されていくのか？併せてお伺いしたいと思います。

第２番目は環境問題を考えることについてです。

博報堂生活総合研究所の関沢英彦氏の調査した

生活定点「２０００年代の生活者　ＥＣＯ（生命原理）　ＥＧＯ（自分原理）

ＥＣＯＮ（市場原理）」の結果によりますと、

「地球環境保護を考え実行」９２年３５％⇒９８年４５％

「環境を守るためお金より労力提供」９２年７５％⇒９８年８０％

「社会全体のために不便も我慢」９２年３０％⇒９８年４９％

と言う結果報告をされております。

本区におきましてもエコマネージャー制度等を活用した環境への配慮がなされているところでございますが、この事業を教育の現場とリンクしてみてはいかがでしょうか？

板橋区ではエコポリスセンターというシステムが活躍しております。

しかも各小学校のホームページでも、その研究ならびに報告がされております。

その内容は「何故ホタルはいなくなったのか？」「どうして東京には土がないのか？」等々、ごくごく普通の素朴な疑問から始まり、生態系、アイドリングストップ運動に至るまで様々です。

教育の現場において、しかも初等教育の段階からこのようなカリキュラムを取り入れる事が出来、且つ内外に発表できる方式が取れるのもインターネットならではと考えられると思うのですが、「環境問題と教育の現場」ぜひお互いリンクさせながら施策を講じて頂きたいのですが、いかがお考えでしょうか？

所管部局のお考えをお示し下さい。

第３番目に、大島文部大臣が「奉仕活動義務化法案」を来年の通常国会に提出すると言う考えを示されました。

法案として良いか悪いかは別にしても、奉仕の心は大変重要であります。

私が第３番目の第１項で取り上げました、地域や商店街との連携によるホームページ作成案は、学校カリキュラムにおいてある意味奉仕に近いシステムであると考えてもおりますが、どのようにお感じになられましたでしょうか？

また、この法案の詳細についての説明は教育委員会にあったのですか？

奉仕の心は無理やり押し付けるものではないと考えます。

押し付けたことで、むしろ逆効果になる恐れもございます。

教育委員会としてどのように大島文部大臣の発言を受けとめ、カリキュラムに取り入れていくのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。

ちょうど１年前この壇上でやはりインターネットの重要性について訴えましたが、このインターネットはあくまでも行政システムの安定とスムースな運営を図るためのツールであります。

又、学校教育の現場でも更なる探求心をはぐくむ為のツールとして利用されることが望ましいのであります。勿論、卒業してからの受験、社会に入るための手段として会社概要や、入社試験手続き等がメールアドレスを持っていることが第一条件である現状でもあります。キーボードの配列が試験に出る会社もございます。

そのための訓練として確かに個人レベルで対応出来るものはすれば良いのですが、それでは自宅にコンピューターのない児童、生徒との教育の格差にどう対応すれば良いのでしょうか？

本年第１回定例会で、教育長にお伺いいたしましたが、モデル校からの実績に応じた形で今後対応する旨、回答がございましたが、全国的に既に各方面でのデータが出揃っている現状において、わざわざ本区がモデル校からの調査結果を得なくても良いのではないかと思うのですがいかがでしょうか？

また、モデル校が小学校、中学校２校づつという点では、本来区内一斉に行わなければ格差が生じてしまうと思うのですが、もう一度お考えをお伺いしたいと存じます。

私の質問は以上でありますが、最後にもう一度念を押して申し上げます。

あくまでもインターネットはその目的を達成する為のツールであり、手段であります。

我々は人間社会に生きているのですから、人と人とのふれあいを大事にした社会を守りたいものであります事を訴えたいと思います。

そして本年はオリンピックの開催年であります。スポーツの祭典であるのと同時に、

各国が競って自国をアピールする絶好の機会とし、日本はＪＡＰＡＮ　ＨｏｕｓｅをＯＰＥＮいたします。このような機会を有効に活用し、墨田区にある伝統的な「日本らしさ」を海外にアピールする事もできるのかなぁと考えてみたりもしました。

是非とも常に一期一会と言う感覚も忘れずに､行政に取り組んで頂きたいと願うものであります。

また、同じ国民としてオリンピックでの日本選手団が活躍されます事が、三宅島で噴火の為に土地から離れて生活をされていらっしゃる方や、東海地方の豪雨で被害に遭われた皆様の心を癒すことが出きるものと願いまして、私の一般質問の結びとさせて頂きます。

ご清聴ありがとうございました。