墨田区議会自由民主党　　　大　海　雄　一　郎

　本日は次の6項目につきまして、区長ならびに所管部局に質問させていただきます。

　質問に先立ちまして、私が昨年9月のこの議場で提案させていただきました、「人にやさしいまちづくり宣言」が、「環境」も含め、「人と環境にやさしまちづくり宣言」となり、区民自ら社会人としてそして将来をになう子供達のお手本として、モラルや社会でのルール、いわゆるマナーへの積極的な取り組みを広く区民と一体となって行動をいたしますことにご理解を頂きました。このことは単にモラルの問題だけに留まらず、小さいお子さんや高齢者、またそのような弱者を抱えるご家族に取りましても大変心強いこととなりますでしょう。昨日の西原議員の質問にもございましたが、実績として評価され、この宣言の成果が墨田区から東京都、全国そして世界へと広がっていきますことを願うばかりでございます。又さくらケーブルテレヴィがインターネット・プロヴァイダー事業に参入をする件につきましても区長はじめ、ご担当されます部局の皆様にはご理解を頂き、ある一定の方向の結論にお導きくださいましたこと厚くお礼申し上げます。

それでは、先に提出させていただきました、発言内容に沿いまして質問させていただきます。
まず始めに、両国から東京ディズニーランド間の隅田川を利用いたしました、定期便の就航を呼びかけてみてはいかがでしょうか。
東京ディズニーランドはいうまでもない国内最大級のテーマパークとして国内はもとより、外国からのゲストも多く来場されております。
現在、東京ディズニーランドは東京湾とは接してはいませんが、ここ1，2年後には、東京湾に面した部分に海などの水をテーマにしたテーマパークが出来、そこから発着する東京ディズニーランドの遊覧船的な客船に加え、外部からの発着便も受け入れる方向だと伺っております。もうすでに、神奈川県の横浜市ではその専用定期船の準備を街づくりについて考える市民の会が進めており、市長に提出する予定だそうです。
この春に新しくオープンいたします、国際ファッションセンター及び接続するホテルの集客に直接効果があるとも予測できます。
現在、東京ディズニーランドに発着する都内ホテルからの直行便のバスはどのラインも満席状態です。少し離れて横浜、川崎からのバスまでもがその状態にあります。
第一ホテルを拠点として国技館、七福神、隅田川などの墨田区内散策ルートと隣接区の代表的な名所などに加え、この東京ディズニーランドへの船を利用した直行便も出来ればきっと集客にも効果が現れることと期待をするものであります。
一昨日の会派を代表して小池議員が質問されておりましたが、集客をどのようにされていくのか、国際ファッションセンターを建てただけで人が集まることが果たして可能なのでしょうか？私は自信を持って提案させていただきます。
水辺ラインや大井競馬場への定期船など既存の定期便にこの隅田川を利用した両国から東京ディズニーランド定期便の就航を呼びかけていただきます様、関係方面に働きかけてみてはいかがでしょうか。区長のお考えをお伺いしたいと思います。

第2に、病気にならないための医療を強力に推進してみてはいかがでしょうか。
茨城県鹿島郡大洋村では、高齢者が23％に達しているにもかかわらず、村の医療費が県内で一番低いと言う結果を出しております。
本区におきましても本年2月1日現在の65歳以上の高齢者は外国人を入れて39,091人、高齢化率は17.7％。外国人を除くと38,853人、高齢化率は18.1％にのぼり、大変な高齢社会になっているのが現実であります。
区内あちこちに高齢者の住宅や、介護支援センターが次々に登場しておりますが、本来でありましたならば、そのような手立てを講じなくても高齢者の方々がそれぞれの力で、社会で生活できる様なシステムを講じるほうが先に来なくてはならなかったことと思います。
感情論的に政策を模索するのではなく、医学的、科学的なアプローチのもとまさに大洋村が実践してきた「健康文化の創造」そのものが要求され実現されなければなりません。
もちろんこれら施策にも社会全体のシステムとしての保健・医療・福祉のコスト低減全てを総合的にプロデュースし効率性を追求することは大前提であるとも思われます。
大洋村長の石津政雄氏は東京大学、日本大学で教壇に立っておられた方で、現在は筑波大学の客員研究員もされており医学に対しての研究の成果から、自治体としては珍しくこのような効率のよい医療がなされてきたのではないでしょうか。
高齢化率の上昇に伴う寝たきり老人、独居老人等の要介護老人の増加を事前に押さえるために予防的健康増進政策を構築してから、その先の支援策を考えるべきだと思います。
そのためにも、各年齢層、身体活動量に応じた運動メニューを作成するなど、高齢に近づく段階よりも前に対策を講じるべきではないでしょうか。
1999年9月に発行された「『臨床スポーツ医学』の16−９」では石津氏が「行政からみた高齢者の運動指導の意義」として多くの事柄を大洋村の実績に基づいて提言し、今後の課題として、「地方自治体ながら積極的な行政を行えているのは大学や研究所との連携があるためであるが、このような試みが全国規模でなされるためには、国レベルでの視点から自治体における健康増進策のシステム化が確立される必要がある。しかしながら、その具体的なシステム化に関する取組みや研究はほとんど手付かずの状態にあり、緊急に実施されるべきであると考える。又運動の必要性や望ましい栄養の摂取をすべきであると充分に理解しながら、ライフスタイルにこれらを位置付けられない人達の動機付けに対して、地方自治体がどのような施策を展開すべきかを早急に明らかにする必要があろう。以上のことから、超高齢社会を目前に控えたわが国において単なる運動の効果を検討するのみでなく、それをいかにライフスタイルに根付かせるかが、いま、まさに自治体に求められている最重要課題と言えよう。」と結んでおります。
本区における高齢化率及びその施策の実績を見てもわかる様に、いち早くこのことに気がつき、重要課題として、関係機関や諸団体、区民各位との連携をされ早急に対応していただきたいと思うのですが、区長のご所見をお伺いいたします。

第4の質問は文化芸術・伝統芸能振興のあり方についてです。
まず墨田区文化振興財団について、理事長である区長のお考えを伺います。
同財団は区に委託されてトリフォニーホールの運営に当たっておりますが、墨田区の財政が悪化したため、トリフォニーホールの存在自体が開館して3年しか経っていないのにも関わらず、色々と取り沙汰されております。
一流のオーケストラをホールにフランチャイズしたあり方は欧米ではあたり前のことではありますが、わが国においてはまことに数少ない例であり、そのパイオニア的な位置付けは大いに評価に値する物でありますが、しかしながら、財団の企画する事業が最高級の音楽ステージを墨田から発信することにこだわっている点につきましては再考すべき点があるのではないでしょうか？
トリフォニーの名称が「区民、芸術家、行政」が三位一体となることを表しているといいますが、現在の事業では肝心の区民が聴衆としての受身の参加を強いられております。 確かに同ホールの事業活動に中には、新日本フィルの楽団員が街に出て素晴らしい音色を披露し、小中学生に音楽教室を開催し、楽器指導をしたりと区民との交流に努めておりますが、しかしここでも区民は受身の存在であることに変わりはありません。
かつて音楽のエネルギーをもって街興しをしようという音楽都市事業を墨田区は重要施策にすえました。この音楽都市づくりが今消滅してしまったのかどうか、この点は次の機会にお伺いさせていただくことといたしまして、この事業の大きな柱の一つに地域団体の育成と云う事が挙げられました。しかしながら、これに関しましては、本の一部の事業を除きましてほとんど行われずに現在に至り、財政悪化のもと、いまや切り捨てられ区の組織の上でもかつては部組織推進されていた文化振興事業も今では部の廃止、課の統合のもと専任課長も置かれない状況でリヴァーサイドホールの管理担当という形でわずかに存在するに過ぎないのが現状であります。
区長は新年度から「人と環境にやさしいまちづくり」を区民とともにその先頭に立っておはじめになられます。21世紀を迎えるに当たって、人づくりが緊急課題であることは、言（ゲン）を待たないことで、誠に時宜（ジギ）を得た考えと思いますが、人の感情、心を豊にする芸術・文化の振興こそその根幹であると考えております。
墨田区の音楽・演劇などの地域舞台芸術は音楽都市づくりの刺激を受け、公演をするたびに1,000人を超える観客を集める団体が5つもありこれは23区の中でまったく例をみないほどの発展振りであり、誇りであります。
しかしながらこうした地域芸術団体もいまや高齢化と資金不足のため自助努力の限界に来ております。
他区にない墨田区の区民芸術を次の時代につなげ、更なる発展をみるために、今こそ墨田区文化振興財団の事業に育成型事業を取り入れる時ではないでしょうか。芸術家至上主義にとらわれず同財団の自主公演の制作費の２，３本分の予算を区民育成のために振りかえれば地域芸術は息を吹き返すと思います。
区財団の健全化が金看板の時代、区民の生活に関係のない、芸術は後回しの考えもありましょうが、社会を形づくるのに、もっとも基本となる人づくりを犠牲にすることになってもよいのでしょうか。区長のお考えをお伺いしたいと思います。
又、墨田区には昔ながらの伝統をモノづくりを始め多くの職人の方が継承しておられます。区ではマイスターと位置付け、支えておられますが、芸能の分野でも多くのプロフェッショナルな方が自ら腕を磨き、後進の指導をされております。
私はオペラを歌っておりましたことはご存知かと思いますが、海外での舞台で日本の曲を演奏して欲しいとの依頼に応えることができませんでした。
私は山田耕作、滝錬太郎という日本を代表する作曲家の有名な楽曲を披露しましたが、それは違うと否定されました。彼らにいわせると、先に挙げた著名な作曲家は日本で生まれたものの、ドイツやオーストリアで学んだクラシック作曲家であるというのです。
それではと彼らの希望を聞くと、お三味線、尺八、お琴などの日本古来の楽曲を聞きたいといい、日本人なのだから当然でしょうというのです。私はこのときほど顔から火が出る思いをしたことはありませんでした。音楽大学まで行って私はわが国の伝統文化ですら継承できていないのだと反省し、今ではお能の謡いの手習いに通っております。
過日、第16回を迎えた国技館での「5000人の第九コンサート」の１部で演奏された、尺八、十三絃、二十絃の邦楽演奏はとても高く評価され、まさしく伝統文化、芸能を生で感じることが出来ました。そして私もこの「5000人の第九」には初めて参加しましたが、ヴィーン楽友協会ホールで競演したスロヴァキアフィルとのコンサートをはじめとする第九コンサートを全て忘れてしまうくらい、芸術による同じモノへ向かう人間のパワーを感じたことはございませんでした。
がしかし、残念なことに、小中学校の音楽の教科書で邦楽と呼ばれるページが全体の２％程度の現行の授業を見直し、墨田区ならではの伝統芸能、伝統文化を継承できる、そこまで行かなくても生でその文化に触れることが出来る環境にあるのですから、特徴ある教育を推進していただきたいと思うのですが、区長のお考えをお伺いいたします。

第５に若年夫婦やディンクスが直面してきた問題につきまして質問させていただきます。
少子化対策としてあれこれと講じられてきております。それぞれ特徴を持った施策であり、よい結果が得られてきているところでありますが、一つ一つの策は大変よく出来ていると思うのですが、リンクしていない現状でもあることは修正し、つなげなくてはならないと考えられます。例えば、一つの施設にオルガンを買ってもその前後の手当てがないために買って終わりになっているのが現実ではないでしょうか。このことは、そこに予算を投じることそのことに快感を得ているだけの様に思えてなりません。
例えばオルガンが存在することによって、その現場ではどのような価値が生まれ、そこに来る子供達や両親に対して価値観を持たせてあげられるのか。
その努力を惜しまないためには、何処の誰に手厚いフォローをしなければならないのか。
一つ一つは別の存在に見えるかもしれませんが、大きく、くくった事柄を取り巻く環境につきましても、実態調査を行う必要があるかもしれません。
仕事を持っていた女性がお子さんを産んで会社に戻ることが出来ないのは今までにも問題にされて来たところでありますが、全日でなくてもハーフタイマーとして、会社に勤められるような環境を作ってあげることにより安心して子育てが出来るのだと思います。
このあとのネット関連項目でも質問しますがＳＯＨＯ支援をすることもこの件に関して効果が表れると考えられます。
私と同世代の若年夫婦の皆さんのほとんどの方は子供を産んで育てていくだけの社会的背景が整っていない為に育てていくだけの自信がない、不安だという方もおられますが、中には女性の社会進出が進み、会社などでの女性の地位も安定し、社会で活躍する女性が増えてきており婚期が遅くになっていることも現実にある。と先日、女性の会合で自らお話されていたことがとても印象的でした。
先日ある参議院議員を囲んだ勉強会で、北欧の施策について伺う機会がございました。 お母さんが子供を産んで産休で3ヶ月休んだ後、お父さんが9ヶ月産休を取る。 これをパパクオーターと言う制度と呼ぶのだそうです。果たしてこのような施策が日本では受け入れられるかは別にして、感覚として、こういった発想が大事になるのではないでしょうか？
又ディンクスにつきましても、本来ディンクスとは夫婦間で私たちは子供を作らず、共働きをしますよと宣言し、お互いの主義主張を尊重しつつ干渉しないという意味合いが強かったのですが、最近では少しばかり方向が違ってきまして、子供を産める環境でないご夫婦も自ら宣言して、ディンクスを名乗るようになりました。
が、このような子供を産めるような環境でないところにこの問題は存在し、いつ回復するか分からない経済状況もそれに載った形であおっているのが現実です。
若年夫婦の悩みの多くは収入が年齢に比例していることから、会社を辞めたり休めばその分収入は減る。又、ある方はこうおっしゃいました。産休を取って戻る時には会社の内部組織その物が変わっているので自分の居場所がなく結果的に辞めざるを得ない。
せめて３歳までは親のもとで育児をしなければ、子供の将来に影響するとまでおっしゃいました。もちろん一部の方の意見ですのでこれが全てではありませんが、私としては、子供を産まない、いや産めない状況にある若年夫婦に対し将来安心して子育てが出来る、社会のシステムそのものが構築されますことを願い例えば介護保健制度があと１ヶ月で導入されますが、このような制度を新設するなり、経済が安定するまで現行制度に付け加え、一番分かりやすい形での方法を研究し、支援策を講じていただきたいと思うのですが、区長としては新規支援策をお持ちでございますか。ご意見をお伺いしたいと思います。

最後の質問になりますが、この定例会初日の区長施政方針演説に盛り込まれました「さくらケーブルテレヴィ」のインターネットプロヴァイダー事業参入を含めましたネット事業についてお伺いいたします。
質問に先立ちまして、簡単にケーブルテレヴィによるインターネットにつきましてご説明申し上げます。
これから申し上げます説明は日経ＢＰ社のご理解により「日経ＰＣ２１」２０００年３月号臨時増刊１０３ページにあります文章をそのまま引用させていただきます。 「ケーブルテレヴィに使われるケーブルは大量のデータを送受信できるため、一部のＣＡＴＶ局はテレヴィ放送に加え、インターネット接続サーヴィスを提供しています。電話回線を使いませんからＣＡＴＶ局に支払う接続料だけでインターネットを利用できます。 またパソコンを使っている間は、常にインターネットに接続した状態（２４時間接続）になります。接続料は月額５，０００円から１万円と高めですが、時間を気にせず使えるのは魅力。ただし、今のところＣＡＴＶ局のうちインターネット接続に対応しているのは約３分の１です。
数年内には、常時接続が家庭にも広く普及しそうです。ほかにも、通常の電話回線で高速データ通信する非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）などのサーヴィスが一部で始まっています。」とあります。この２ページ前に中小企業や家庭など個人ユーザーが利用するにはコストが月、数十万円もかかってしまう専用線はひけないとのくだりもあり、民間プロヴァイダーによる利用時のみの接続か、ケーブルテレヴィによる常時接続かは利用者が判断するしかございませんが、少なくとも本区におきましては、電波障害対策も含め９０％以上インフラ整備が終わっております。この事業は建物を建てる主旨とは全く違った性質の物であり、例えて言うなら、上下水道のようなものであります。蛇口をひねれば常に水が出て流れていく。まさしく同じことであります。もしネット事業と他の建設事業とを一緒に考えることは全くナンセンスであります。区民は常に情報を求めております。一刻も早くネット事業を始めていただきたいと思っております。
そして何よりも区民に取って、地域に取って、又本区に取りましても希望が持つ為に重要なことは、大学や企業の誘導を望む際に、まずはネット環境が整っているかで決まることです。大学そのものが法律上難しい立地条件でもありますが、学部や大学院などは可能なはずです。また、各企業体がケーブルを利用したゲームソフトを配信することを表明しており、確実にケーブルによるネットが確実に普及することは目に見えて分かっております。
がしかし、この定例会本会議の区長施政方針演説の中の表現で「さくらケーブルテレヴィへの支援でございますが、景気低迷が続く中で、悪戦苦闘の経営状況にあり、新たにインターネット・プロヴァイダー事業に参入し、何とか経営改善を図ることとしております。云々」とあります。この一連の文章の中には、会社を維持するためだけにネット事業に参入する主旨しか聞き取れないのですが、もし付け加える言葉がおありのようでしたら、お伺いいたしたいのですが、いかがでしょうか。
それでは第一に区立小中学校でのインターネットを利用した教育につきまして教育長にお伺いいたします。
私は昨年の第３回定例会本会議でも質問させていただきましたが、その直後、小渕内閣総理大臣がミレニアム政策の一つとして、ネットを利用した教育環境整備促進事業がございますが、文部省初等中等教育局中学校課情報教育室課長補佐の太田氏は「電気通信」２月号で「学校の情報化の現状と将来展望」と言う題で次のような記事を寄せております。 「教育用コンピューターの整備　　　　公立学校における教育用コンピューターについては、現在、１１年度までの計画が進行中です。１校当たりの整備水準は次のとおりです。
小学校２２台、児童２人に１台。中学校４２台、生徒１人に１台。高等学校普通課４２台、生徒１人に１台。特殊教育諸学校８台、児童・生徒１人に１台。 これに対して、昨年１２月１９日に自治省から公表された「平成１２年度地方財政制対策」では平成１２年度から１７年度までに次のような新整備計画が公表されました。 小学校２２台から４２台へ、児童１人に１台。中学校４２台、生徒１人に１台。 高等学校普通課４２台、生徒１人に１台。特殊教育諸学校８台、児童・生徒１人に１台。
各学校　新規　各普通教室に２台、特別教室・校長室等用に学校ごとに６台。 平成１２年度は、この新計画の初年度として１，７６０億円（コンピューターレンタル・リース経費、ソフトウエア経費）が地方交付税の中に措置されています。上記の整備が達成されれば、コンピューター１台当たりの児童生徒数は１５．５人から５．４人に改善されます。」と記しております。
確かに地方と現行２３区の違いはございますが、それでは墨田区はこのままでよいのでしょうか。　
はっきり申し上げて、モデル校各２校というのはどういうことでしょうか。 もうすでに、各学校にはコンピューターが設置されており、外部との接続をすれば簡単にインターネットが利用できるのではないでしょうか。
インターネットの世界では、１日の遅れは一万光年に等しいとも言われるほど、その遅れを取り戻すのが大変なことであります。もうすでに都内近隣区ではネットを利用した教育が盛んに行われており、この部分だけ取っても近隣区に遅れを取っているのが現実です。
にもかかわらずモデル校２校づつというのはどういうことでしょうか。 最近私はあるインターネットの配信サーヴィスでＫ．Ｎ君という男子中学生から「１０代から見た世の中」というメールを受け取っております。彼は彼のホームページ上で娯楽映画について書いたり、時には「天皇制」や「中高年自殺王国日本―不況につぶされる人生」という重々しい内容まで記述しております。この内容が良いか悪いかは議論の分かれるところでありますが、一中学生が社会に興味を示して、モノを問う姿勢には頭が下がる思いであります。
ネット化が進んだ各地での教育現場では、学校単位でのまた学校間でのホームページのコンテスト等を開催したり、海外との交流を手がけており、研究成果をあげております。 教育は常に平等でなくてはなりません。同じ区内におきましてこのような不均衡が生じることは理解しがたいのですが、教育長からのご説明をお願いいたします。
第２に区民が素朴に思っていることが区民サイドで提唱されインターネットを通じてチャットと呼ばれるライヴでネット上での会話により話し合われる場を作ってみてはいかがでしょうか。区長はじめ各部局職員がスーパーバイザーとして参加。誹謗中傷があるといけませんので議長を一人おき、議長のみチャット参加者のプロファイルを承知しておく。 神奈川県藤沢市ですでにスタートしている事業であります。
一昨日の小池議員の質問に答える形で区長が役所内にイントラネットを利用した電子会議とおっしゃいましたがその区民版だとお考え下さい。
墨田区では敢えて区民電子会議とでもいいましょうか。
その模様をＣＡＴＶの画面でもまたこれからスタートする予定のプロヴァイダー事業の成功へのカギを握ることになると考えられますが、いかがでしょう。
すでにさくらケーブルテレヴィのホームページ掲示板をご覧の区長はお分かりのことと思いますが、区民は情報公開を求めております。これだけ時代を取り巻く環境が変わり、急激な流れの中で開かれた区政を示し区民に理解を求めたいのであれば、今知りたいことは今教えて差し上げられることです。そのためにも早急な手立てを求めるものでありますが、区長、いかがなものでしょうか。

第３に平成１１年第４回定例会で区民商工建設委員会でも質問させていただきましたが、新築の集合住宅建設の際にマルチメディア対応型への誘導を出来ないものでしょうか。 毎日の様に入ってくる新聞の折り込みチラシ。新築マンションなどの宣伝広告のほとんどのうたい文句に「マルチメディア対応」「ネット接続」「ＣＡＴＶによる常時接続」等の文字が一面に並んでおります。新住民獲得の絶対条件にもなっておりますこの「ネット」という文字。みすみす見逃す手はないのではありませんか。
また、一人暮しのお年寄り遠隔介護や、身障者の方の医療の手助け等々、ＣＡＴＶならではの常時接続により常に家庭と関係機関を結ぶ強力な医療機器としての位置付けにもなるでしょう。心電図をネットに接続していれば、医療的な診断や安否確認も出来る世の中になっているのが現実です。
学校教育の現場がすでにネット環境により授業が進められている現状で、帰宅した子供達が自宅において学校でわからなかった箇所を質問することも出来ます。
いまやインターネットの環境が整っていることが条件で引っ越される方が多い時代、本区におきましても、さくらケーブルテレヴィのプロヴァイダーを利用した、ネット環境が始まることを前提に新設の際に誘導していただけないものでしょうか。所管部長のお考えと対応をお伺いしたいと思います。
本日最後の質問になりますが、ネットに関する４番目としてＳＯＨＯ支援を充実していただきたいと考えております。ＳＯＨＯとはスモール・オフィス・ホーム・オフィスの頭文字を取ったものです。１９９５年頃からの極めてライヴな現代社会におきまして、コンピューターはなくてはならない状況であり戦略であります。
当然お勤めになっている皆さんもコンピューター自体に振れないでいるわけにはいきません。そんな中、仕事を自宅に持って帰って続きをしたり、企業を離れ個人で職業を興す方も増えている社会が存在しております。特筆すべきは自宅に居ながらにして、勤務先の肩書きを持ち、自宅でまたモバイルを利用して、移動しながら自分の部署を立派にこなしているケースも増えております。
小さいお子さんをお持ちのお母さんでも自宅に居ながらにして仕事が出来るのです。 公共施設を活用してＳＯＨＯ支援の拠点とし、当然ネットを利用した産業経済界と学術的な基礎的データをもとに連携しＳＯＨＯを支援する検討委員会を設置していただき、新しい産業振興策として地域に根付かせることを目的にしてみてはいかがでしょうか。 また、このことにリンクして公立学校のネット環境を利用して、地域住民の皆様へコンピュータールーム、又教育を開放して利用していただくなど多くの使途があると思います。区長のお考えをお伺いいたします。

急速に進むＩＴ(情報技術)革命の波に乗り遅れまいと、ネットを利用したビジネスチャンスを追う現代社会、そして経済界が確実の我々の住む世界に存在しております。 そのことに同居した形で、子供達を取り囲む環境が確実に変わっていることに行政としていち早く気がついていただき、対応を急いでいただきたいと思うのであります。 まさに昨日の早川議員ご指摘の通り、正しい情報を子供達に伝えるためにも、一刻の猶予もございません。
時代は急激な流れの中に突入し、いまや留まることを知りません。 墨田区がこの先行き詰まるか、ぶち当たった壁を乗り越えるか、はたまたぶち壊しながら前進することが出来るかは、行政のプロとしての実績のある山�ｱ区長の引率力によるところが大であります。
墨田区の職員の皆さんの日頃の努力によりまして、区民お一人お一人に対する手厚いサーヴィスを更に進めるためにも、平成11年第3回定例会で瀧澤議員が提唱しております、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）、民間企業が積極的にとり入れている、いや、これなしでは、仕事先との取引が出来ないとまで言われる顧客満足度の導入を急いで頂きたい。
次の時代を担う子供達が、学校教育の現場で培われた才能を開花させ、地域に参加し考え、区民電子会議を通じて区民からの声を積極的にとり入れ、イントラネットによる職員の皆様のアイデアや意見とリンクさせ、今後の行政に役立たせていただきたいと思うものであります。また庁内ＬＡＮを組むことによりまして区の公共施設間がスムースに運営され、区民生活に寄与できます様、区長に再度お願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。

長時間のご清聴に感謝いたします。ありがとうございました。